会長挨拶
古の時代から日本人は、ものつくりや豊かな発想が得意で小さな島国を発展させてきました。今日では医療の進歩が目覚ましく日本は、経済的にも豊かで世界一の長寿国となりました。
そして現在、戦後日本の発展に寄与されてきた多数の方々が高齢期を迎えました。
さらに日本は世界の中で急速に高齢化が進んでおりかつて類を見ないほどの急激な高齢化へ進行しております。
そのような社会背景を踏まえ２０００年の介護保険制度施行から私たち介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務が稼働し始めました。その間３年毎に制度改正を経て現在に至っております。社会構造上高齢化問題には少子化問題も含んでおり、私たち介護支援専門員が対応するケースは老老介護、認知症介護、単独世帯介護など多岐にわたります。地域、年齢、性別など人にはそれぞれの個別性があります。その個別性、個性を理解しその人らしい生き方をサポートすることこそが私たち介護支援専門員の使命と言えます。「地域包括ケアシステム」の構築が急がれる中、介護支援専門員は地域の資源や、医療・介護機関を有機的に繋ぐことが求められています。「地域包括ケアシステム」の成功は誰もが住み慣れた地域でその人らしい生活を地域性を踏まえた上で暮らし続けられることの実現です。
私たち介護支援専門員は利用者のエンドオブライフと人権を守り、そのために具体的に何をどうすることが最善策なのかを常に模索し続けなければなりません。
社会保障制度は刻々と変遷し国民一人一人が「マイナンバー」を持つ時代になりました。また、介護サービスでは24時間365日の在宅生活を支援する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を始めとした「短時間・1日複数回訪問」や「通い・訪問・泊り」といった一体的なサービスを組み合わせて提供する包括報酬サービスの機能強化が動き始めました。私たちが貴重な社会保障制度を次世代まで持続するために、自助、公助、互助などあらゆる英知を振り絞ることが大切です。そして重要な調整役を担うことが、私たち介護支援専門員であることは言うまでもありません。
宮崎市では「新オレンジプラン」に法り、「認知症ケアパス」作成がスタートします。当協議会からも職能団体として参加し政策策定に提言の予定です。また、厚生労働省は2035年にむけて提言書を発表しました。「2035年、日本は健康先進国であり、全ての人が安心していきいきと活躍し続けられるよう、様々な暮らし方・生き方に対応できる20年先を見据えた保健医療システムを作る」というビジョンを示しています。
超成熟社会の持続的かつ発展を支えるために私たちがなすべきことは山積していますが、常に長期視点短期視点のまなざしをもち専門家として社会に貢献できる人・職能団体でありたいと思います。
当協議会はめぐり合った一人一人の幸せを願いつつ市・県と連携し温もりのある職能団体であるよう資質向上に努めてまいります。今後とも当協議会へのご支援とご理解をお願い申し上げます。
